思想・方針
ウェルネス＆ダイバーシティ
会社が事業を継続し持続的に成長していくためには、スタッフの心身の健康と安全が不可欠です。
また性別、人種、国籍、年齢など関係なく、多様なスタッフが活躍できる会社を目指します。
人財は最大の財産であり、スタッフが心身ともに健康であること、また多様なスタッフが活躍できる風土であることが未来につながる新たな価値創出の源泉であると考えます。
目的
人財は最大の財産であり、スタッフがそれぞれの多様性と能力を発揮することが、事業を継続し持続的に成長していくことには必要不可欠だと考えます。
スタッフが最大限の能力を発揮し、ありがとうを超える感動レベルのサービスを提供するには、まずスタッフ自身の心身ともに健康であり、豊かで個性に合った生活を送っていなければなりません。
会社が行う健康増進への取組を強化することで、会社、スタッフ、地域と利用者の方々の三方よしを実現します。
社内体制
健康経営担当役員を中心としてスタッフの健康課題の把握と必要な対策の検討を行い、スタッフの健康づくりに向けた具体策を立案しています。
また会社全体での取り組みのため、その内容は経営会議等にて決定され、実行しております。
主な取り組み
- ・禁煙外来の費用負担制度
- 当社では、喫煙に伴うリスクと受動喫煙が与える被害を考慮し、また自分の健康、家族の健康、すべての人々の健康を守るために、タバコの煙のない快適な職場環境を確保する目的で社内禁煙化を行っています。また喫煙者への禁煙促進として、禁煙外来における費用負担制度を開始し、禁煙治療を希望するスタッフへの支援を行います。
2020年は社内17名の喫煙者の内、3名が禁煙に挑戦し1名がすでに成功しました。
- ・インフルエンザ予防接種費用負担制度
- 当社では冬期におけるスタッフ及び家族の健康を守るために、インフルエンザ感染対策としてインフルエンザ予防接種の費用負担、及び接種時の業務時間認定を行っています。
2019年から2020年にかけての冬においては、スタッフのインフルエンザ罹患者0を達成しました。
- ・過重労働防止の取り組み及び変形労働制度の導入
- 1カ月当たりの法定時間外労働が一定時間を超過したスタッフが出た場合は、上長より衛生管理者及び経営者に要因及び今後の対策の報告を義務づけています。
また、多様な働き方ができるよう変形労働時間制を導入しています。ライフワークバランスを保つために、効率的で無駄のない働き方を実現できるよう、残業時間削減に努めております。
2018年度の総残業時間は1,453時間でしたが、2019年度には1,372時間へと減少させることができました。
- ・フィットネスクラブの個人会員費用補助制度
- スタッフの定期的な運動機会を増やし、健康の維持増進を図る目的で、フィットネスクラブの費用補助制度を整えています。定期的な運動を習慣にしたいと考えているスタッフのために、フィットネスクラブ利用による健康増進を促しています。
2020年度中、9名が利用を申請しております。
- ・社内運動クラブ制度
- スタッフ同士で運動クラブを立ち上げ、定期的に開催することで仕事もプライベートも充実したものとなるよう、補助する制度を整えています。運動不足の解消による健康診断での有所見者数減だけでなく、スタッフ間のコミュニケーション促進によるストレスチェックでの高ストレス者数減の効果も狙っています。
2018年度は21名のスタッフが参加していましたが、2019年度は30名に増加しています。
- ・社内禁煙化の推進
- 勤務時間内、駐車場を含む敷地内、社用車内、会社主催のイベントなど、様々なシーンでの禁煙を定めています。
※休憩時間や特別許可場所では喫煙を認めています。
- ・労務監査優良企業認定
- 一般社団法人全国労務監査協会から労務管理体制が特に整っている企業であると認定され、介護業界で初めて「労務監査優良企業証明書」が発行されました。今後も労務管理体制の改善と自主点検を進めていきます。
